2024年3月13日 衆院厚生労働委員会　公立校スクールカウンセラー雇用守れ　都雇い止め計画告発

配付資料　出典：東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン提供資料
配付資料　出典：消費者庁ホームページ
配付資料　出典：厚生労働省提出資料

　日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、東京都が公立学校のスクールカウンセラー（ＳＣ）を大量に雇い止めにしようとしている問題で、文部科学省に雇用の安定を図るよう迫りました。
　東京都のＳＣは以前、１０年、２０年と更新できましたが、会計年度任用職員制度で公募によらない再任用の上限は４年となり、子どもの悩みに寄り添うＳＣが２５０人も３月末で雇い止めになることが明らかになっています。
　宮本氏は「学校長からＡ評価を受けるなど、学校からも継続を望まれた方々が大量に不採用になる事態が起きている」と指摘し、自治体に雇い止めの解消を求める通知を出すべきだと要求。阿部俊子文科副大臣は「安定的な任用のもとに適切な人材の確保により、児童生徒の相談対応が行われることが望ましい」と答えました。
　宮本氏は「勤務実績や評価が採用基準とならず、短時間の面接のみの選考で、圧迫面接もあったと聞く」として、不透明な採用方法も問題だと指摘。「スクールカウンセラーが管理職の顔色をうかがって萎縮してしまったら、子どもたちの権利を守る立場で働けなくなる」と述べ、文科省に調査を求めました。阿部副大臣は「学校現場での活動実績等についても、十分踏まえた上で選考を行ってほしい旨を示している」と答弁しました。

以上しんぶん赤旗ホームページ2024年3月16日配信記事から抜粋