「住まいの貧困と居住支援」住宅政策懇談会

　住まいに関わる二つの法改定を前に、「住まいの貧困と居住支援」を考える集会が29日、国会内で開かれました。高齢者、若者、女性など多様な人々に住まいの困窮が広がるなか、「国の責任で支援体制の確立を」と話し合いました。主催は「住まいの貧困に取り組むネットワーク」ら住まい関連4団体です。
　政府は、身よりのない高齢者なども民間の賃貸住宅を借りやすくするための整備を進める「住宅セーフティネット法」とともに、経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する「生活困窮者自立支援法」改定案を閣議決定しました。今国会での成立を目指すとしています。
　集会で、「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭国晴代表幹事があいさつ。低所得でも安心して暮らせる住宅が圧倒的に不足する現状は変わっておらず、国の支援体制も脆弱（ぜいじゃく）なままだと指摘。改定案は「現状を混沌（こんとん）とさせる方向に進んでいる」と懸念を示しました。
　高崎経済大学の佐藤和宏准教授は、予算や人員の制約が「居住保障の実現」の弊害になっているとして課題について述べました。
　困窮者支援をする東京都の一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子さんが「家なき人のとなりで見る社会ー生活保護の現場から」と題し講演。コロナ禍以降、相談が増え続ける一方、公的支援につながれず、路上生活へと追い込まれる人々への支援について語りました。
　シングルマザー、高齢の単身女性、引きこもり当事者を支援する団体らも発言しました。野党国会議員が参加日本共産党からは、倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員があいさつしました。