持続化給付金　不透明業務委託　野党合同ヒアリングに参加

　中小企業などへの持続化給付金の不透明な業務委託をめぐって、野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれました。野党は、国から769億円で業務を受注しながら749億円で電通に業務を再委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態や委託の経緯などが不透明な問題を追及。政府の担当者は「民間団体の自治」などと述べ、何も答えませんでした。
　野党は、同協議会の代理理事が8日に辞職することなどが報道されている点について質問しました。政府の担当者は「（代表理事の辞職は）2年が理事の任期なので、その交代時期にあたるため。4月に代表が交代の意志を示されていて、今後の業務執行権限を他の理事に移している」と説明。業務執行権限が委託された理事については、「民間団体の中での自治に関することなので答えは差し控える」としか述べませんでした。
　また、一般競争入札に参加した同協議会とは別の1社について、経済産業省が開示した入札調書の入札額などが黒塗りにされている点について、野党議員が「総合評価の結果の公表を徹底する」とした財務省の通知に反しているのではないかと追及。政府の担当者は「（入札に参加した）企業から『（入札価格は）出さないでくれ』と言われた」と述べ、質問に答えませんでした。