建設中小零細に補償を　コロナ禍、現場作業止まる　首都圏４土建（千葉、埼玉、神奈川、東京）が要請署名提出

　千葉、埼玉、神奈川、東京の各土建一般労働組合は15日、コロナ禍で建設中小零細事業者に対する継続的な補償などを求める首相あての要請書名の提出行動を衆院第1議員会館で行いました。8091人分の署名を渡しました。
　千葉土建の鈴木徳男委員長はあいさつで「新型コロナの影響で現場作業が止まり、中小下請けの仲間は、今後どうなるか分からず苦しんでいる。政府や国会に実現を求めていこう」と訴えました。
　東京土建の江成道宏・常任中央執行委員が行動提起し、署名を最終提出の7月まで取り組み、「署名は、建設業従事者だけでなく、地域住民と共通する思いだ。組合や地域の力で署名を積み上げよう」と述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、伊藤岳参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席。宮本議員は、事業者への給付金が限定されていると批判し「一人残さず救済されるように、野党が力合わせて頑張っていきたい」と述べました。
　署名は、消費税を当面５％に引き下げ▷建設現場の三密の改善▷設計労務単価を基準とした継続的補償▷国保組合保険料を特別調整補助金と別枠による減免－などを求めています。