全国一律最賃へ運動　全労連・全国一般が大会

　全労連・全国一般労働組合は28日、定期大会をオンラインで開きました。
　あいさつした東中貢委員長は、大企業が内部留保をため込む一方で、30年間で実質賃金が10％も低下し、経済が落ち込んでいるのは、安倍・菅・岸田政権の失敗だと批判。全労連の「全国一律最低賃金で経済の好循環を求める提言」を挙げ「中小企業が元気にならない限り、日本経済は回復しない。いま運動推進の絶好のチャンス」と強調しました。
　運動方針では、全員参加の組合活動を軸にした日常活動の活性化▷経営分析と職場の改善運動を軸として「たたかう提案型」要求実現▷最低賃金の時給1500円以上、全国一律制の実現と中小企業振興の推進▷憲法改悪阻止運動▷すべての活動にジェンダー平等推進、次世代活動者育成の視点をーなどを提起しました。
　討論では、埼玉の代表は「支部がストライキ権を確立する中で２年連続５ケタの賃上げを実現した」と報告。東京の代表は「子会社のストに全国から160人の組合員が集まり、たたかう中で50人超の仲間を増やしてる」と語りました。
　多国籍企業とたたかう日本アクリル支部を抱える愛知の代表は「組合員解雇撤回、工場操業再開の労働組合の主張を名古屋地裁が一切認めない仮処分決定を出した。司法の反動化を許さないため支援を」と呼びかけ。東京電力系会社のメーター工事請負作業員は、会社による団体交渉の権利、労働者性を認めた中央労働委員会命令取り下げ訴訟を許さず「雇用によらない働き方」の権利拡充へたたかうと訴えました。
　広島の代表は「最低賃金審議会に女性、非正規労働者などいま困難に直面している当事者の声が必要だ」と強調しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が来賓あいさつしました。

以上2022年8月30日付赤旗日刊紙より抜粋