中央社保協・民医連・全労連 介護保険改悪に反対 署名13.8万人分 国会に提出
介護保険制度の改悪に反対する13万7638人の署名が22日、国会に提出されました。署名は、中央社会保障推進協議会(中央社保協)、全日本民医連、全労連が取り組み、負担増や給付削減に反対し、介護労働者の賃上げや国民の負担軽減などを要求しています。
この日、署名提出行動が衆議院第2議員会館の会場とユーチューブで全国86カ所をつないで行われました。
新日本婦人の会の会員たちが発言。福島県郡山市のAさんと神奈川県本部のBさんは「年金では十分な介護サービスが利用できない」会員たちの怒りを代弁し、相模原市のCさんは「私は怒ってますカード」の取り組みを紹介しました。
東京都葛飾区の介護施設事務長の小又維鎮(こまた・しげやす)さんは入所者の事例を紹介。介護保険の利用料が1割から2割に増えると家計に余裕がなくなり、入所者の家族に介護が必要になっても保険を使えなくなるおそれを指摘しました。
東京医労連の久保遼太郎さんは施設で一人体制の夜勤中に亡くなった介護労働者の過酷な実態を告発。「全産業平均より月7万円も低い介護労働者の賃上げと人員不足解消を」と訴えました。
国会議員が署名を受け取りあいさつしました。日本共産党から倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員が参加。倉林氏は「軍事費ではなく介護をはじめ社会保障の充実を」と訴えました。
全労連の秋山正臣副議長が、署名や宣伝の強化を提起しました。
以上2022年11月23日付赤旗日刊紙より抜粋