羽田空港での日航・海保機衝突事故について、関係省庁から聞き取り

　1月11日（木）、羽田空港での日航・海保機衝突事故（1月2日発生）について、国土交通省、海上保安庁、運輸安全委員会事務局、警察庁、法務省から聞き取りを行いました。
　宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、都議、区議などが参加しました。

以下2024年1月13日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

　日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、坂井和歌子 吉良山添事務所長、党都議団、関係区議らは11日、羽田空港で2日に起きた日本航空機と海上保安庁機との衝突事故の経過や原因究明、再発防止策について国土交通省、海上保安庁、運輸安全委員会、警察庁などから聞き取りました。
　国交省の担当者は、事故を受けて▷管制機関と航空事業者に基本動作を徹底▷滑走路への航空機誤侵入を常時監視する人員の配置ーなどを行ったと説明。管制官の定数について、羽田空港を所管する東京空港事務所の管制官、運航情報官が約500人前後で推移していると明らかにしました。
　宮本氏らは「労働現場からは『業務が増えているのに管制官数が抑制されている。いつか事故が起きるのでは』という声が出ていた。早急に人員を確保すべきだ」などと強調。国交省は「業務を精査する中で、人員が必要であれば要求していく」と答えました。
　参加者が「羽田空港の新飛行ルート開始と航空便の増大で過密化したことが、事故の背景にあるのではないか」と指摘したのに対し、国交省は「事故の要因はまだはっきりしていない。安全への懸念があれば考えていく」としました。
　山添氏は、運輸安全委員会による事故原因の究明と、警察による捜査との関係について「ICAO（国際民間航空機関）が求めるように、事故原因の究明は基本的に、運輸安全委員会が行うべきだ」と述べました。