いのちのとりで全国アクション　3・15緊急集会

　2024年3月15日（木）、生活保護基準引き下げの撤回を求め、29都道府県30の集団訴訟を支援する、いのちのとりで全国アクションによる緊急集会が行われました。
　立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の国会議員・秘書が参加。日本共産党から宮本徹、高橋千鶴子の両衆院議員と倉林明子参院議員が会場に駆けつけ、連帯挨拶。

以下2024年3月16日付赤旗日刊紙より抜粋

　2013年からの史上最大の生活保護基準引き下げは憲法違反だとして29の都道府県で1025人の利用者が国を相手に処分取り消しを求めて提訴した「いのちのとりで裁判」。仙台高裁秋田支部が14日に秋田市内の原告の訴えを退ける判決を出したことを受け、翌15日に東京都内で緊急集会が開かれました。
　秋田から原告弁護団の4人が駆け付けました。虻川高範弁護士は「たった20枚の判決文。結論ありき。高裁で提出した証言や意見書などに言及がまったくなく、手抜き判決だ」と批判しました。
　原告団長の桜田雄美さんは「原告に誰ひとり3食全部食べている人はいない。障害のある子どもを育てている女性は、自分は我慢してでも子どもには食べさせていると訴えた。そんな現実が判決には一言もなかった」と訴えました。
　三重、鹿児島、名古屋、大阪、札幌、埼玉、神奈川と各地域で裁判に取り組むメンバーから「たたかいはこれから」「最高裁でひっくり返そう」と力強い発言が続きました。
　いのちのとりで全国アクション共同代表の尾藤廣喜弁護士は、自民党の2012年の選挙公約から始まっていると指摘。社会保障審議会にはからず、厚生労働大臣の独自の物価指数を使い、実態とかけはなれた物価下落を導き出し、保護費引き下げを強行したと説明。その結果「96％の世帯で削減され、とくに子育て世帯や一人親世帯の削減幅が大きくなる結果になった」と強調しました。
　名古屋高裁は、引き下げた厚労大臣に「少なくとも重大な過失」があり、「あえて生活扶助の減額率を大きくしているもので違法性が大きい」とし、引き下げ処分を取り消すだけでなく、国家賠償請求を認めました。
　昨年は鹿児島、富山、津と地裁はすべて勝利しています。尾藤さんは「残りの地裁、そして最高裁で勝利したい」と意気込みました。
　集会には、日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子両衆院議員、倉林明子参院議員が出席しました。