2024年6月5日 衆院厚生労働委員会　認可外の院内保育所で働く保育士の処遇改善を

配付資料　全医労保育所ニュース２１２号　
配付資料　標準生計費（令和5年4月）4人世帯　
配付資料　2023年6月30日「令和5年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」（第1回）資料№1より　
配付資料　標準生計費（令和5年4月）単身世帯　
配付資料　北海道・東北の最低生計費試算調査　
配付資料　最低生計費試算調査結果2023年3月現在　

　日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院厚生労働委員会で、病院内の認可外の保育所で働く保育士への処遇改善を求めました。
　院内保育所は医師、看護師が子育てしながら働く上で重要な役割を果たしていますが、認可外の院内保育所で働く保育士はこの間、政府が重ねてきた保育士の処遇改善の対象外になっています。
　宮本氏は、大半の都道府県が、院内保育所の保育士１人あたりの毎月の補助単価を２０１３年度の基本額１８万８００円のまま据え置いていると指摘し、「賃金が上がる手だてを考えるべきだ」と要求。武見敬三厚労相は「最新の状況について把握する。実態を把握した結果、極めて低い実態が確認されたら、是正するための対応策を検討する」と応じました。
　また宮本氏は、国立病院機構の院内保育所の委託業者が３～５年で更新される問題の是正を求めました。
　この春、国立病院機構の３０の院内保育所で契約更改があり、１４の保育所で委託業者が変更になりました。宮本氏は、継続して働く保育士が新規採用扱いとなって、有給休暇の日数が減る、賃金が下がるなどの問題が起きていると指摘し、深刻な人手不足のもとでの安定的な保育所存続のためにも、直営に戻し、労働環境の改善を図るよう迫りました。

以上赤旗ホームページネット配信より抜粋