建設アクション　コロナから業者・労働者守れ

　建設関係の労働組合でつくる「２０２０建設アクション」は20日、消費税を当面５％に戻すなどコロナ過から中小業者や労働者を守る施策を訴え、衆院第1議員会館で超党派の国会議員に要請署名９万４２５７人分を提出しました。
　参加組合は、アクション実行委員会の東京土建、埼玉土建、千葉土建、神奈川土建、神建連、建交労、国土交通労組と、京都建労、福岡建労、熊本建労。日本共産党から宮本徹、畑野君枝両衆院議員が対応し、自民党、立憲民主党、社民党の国会議員も受け取りました。
　あいさつした渡辺義久東京土建副委員長は、「私たちは、コロナのなかでも自然災害が起きたら真っ先に駆けつけ、復旧復興にあたる国を支える存在だ。建設産業を衰退させるわけにはいかない」と訴えました。
　各組合が「１万２０００件の相談にのり、雇用調整助成金、持続化給付金を申請した」（神建連）、「ゼネコン現場の相談、各自治体へ助成の要請をしてきた」（千葉土建）など取り組みを報告しました。
　要請は、消費税を当面５％に引き下げるほか、▷リフォーム助成や国内資材製造企業への支援▷建設現場での感染予防▷給付・助成制度の期間延長、基準緩和▷自然災害の住宅再建支援▷保険料減免・傷病手当金への予算措置▷医療機関への支援―などを求めています。
　宮本氏は、「みなさんの相談活動から出てきた切実な要求の実現のため取り組みたい」とあいさつしました。