フリーランスで働く当事者たちが１８日、新型コロナウイルス感染拡大で政府の自粛要請により収入が大幅に減少したもとで、持続化給付金の申請対象に、収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきたフリーランスも含めるよう求めて、 […]

　日本共産党の国会議員が参加した第２弾「国会議員Ｚｏｏｍ会議」が１６日、インターネットで配信され、内閣の一存で特定の検察幹部の定年延長を決められるようにする検察庁法改悪に反対する国民の圧倒的な世論と国会論戦や、新型コロナ […]

　日本共産党と立憲民主党、国民民主党などの共同会派と日本維新の会は15日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同で提出しました。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年の３月 […]

　5月13日（水）、国民の食料と健康を守る全国連絡会、農民運動全国連合会などが集めた、種苗法「改定」中止を求める請願署名の提出行動が行われました。 　日本共産党から、田村貴昭、宮本徹、本村伸子の各衆院議員が会場で署名を受 […]

　新型コロナウイルス危機への対応に全力を傾けることが求められているにもかかわらず、安倍政権が審議入りさせた年金制度改定法案が８日にも衆院厚生労働委員会で採決されようとしています。審議で浮き彫りになった問題点を改めて見てい […]

　日本共産党など５野党・会派の国会議員が６日、国会内でウェブを活用した野党合同ヒアリングを開き、新型コロナウイルスの感染拡大で学生生活に大きな影響を受けている学生らと具体的な支援策について意見を交わしました。 　野党は、 […]

　政府が「緊急事態宣言」を出した７日、会社が突然、「事業中止」を発表し、メデイアが「全員解雇」と報じました。実態は、「退職合意書」にサインさせ、賃金30日分の解雇予告手当すら支払わず、自主退職に追い込む脱法的なものでした […]

　4月28日（火）、全日本年金者組合、全労連、中央社保協などが集めた「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」請願署名24万3625筆（その後追加で計24万4592筆）が提出され、日本共産党厚生労働委員の宮本徹議員と倉林明 […]

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の検体検査を月内に始める東京民医連加盟の検査共同事業所・病体生理研究所（東京都板橋区）を訪れ、検査の手順や現在の課題、行政への要望など […]

　４月16日（木）、新型コロナ災害緊急アクション主催による「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める４・１６緊急の話し合い」で、国会議員への申し入れが行われました。 　国会議員への申入れに対し […]

　緊急事態宣言が発令された場合の休業手当の支払いについて厚生労働省は14日までに、「企業による支払い義務がなくなるものではない」との見解を示し、ホームページにＱ＆Ａとして公表しました。 　労働基準法は企業の都合で休業した […]

　文部科学省が緊急事態宣言発令を受けて７日に出した臨時休校に関する改訂ガイドラインで、同宣言により休校する場合でも、医療従事者を親にもつ子どもなどについては受け入れを検討するよう促していることが分かりました。日本共産党の […]