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国会質問

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2022年7月11日
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「『経済財政運営と改革の基本方針2022』における教育費の費用負担の軽減」に関する質問主意書と答弁書

 6月10日提出の「『経済財政運営と改革の基本方針2022』における教育費の費用負担の軽減」に関する質問主意書が、6月24日に閣議決定されました。 「『経済財政運営と改革の基本方針2022』における教育費の費用負担の軽減 […]

2022年7月11日
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  • 質問主意書

「東京外かく環状道路大泉JCT発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止」に関する質問主意書と答弁

 6月10日提出の「東京外かく環状道路大泉JCT発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止」に関する質問主意書が、6月24日に閣議決定されました。 「東京外かく環状道路大泉JCT発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止」に関す […]

2022年6月8日
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  • 教育・子育て支援

2022年6月7日科技特 雇い止め 半数は博士 大学研究員など 宮本徹氏「大きな損失」

配付 出典:文部科学省提出資料 配付 出典:2022年5月28日付東京新聞 配付 出典:論座 2019年2月12日付  11大学と理化学研究所で来年3月末に雇用条件の10年で雇い止めとなる非正規研究員のうち、半数以上が博 […]

2022年5月28日
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  • その他

2022年5月27日 衆院本会議 補正予算案衆院通過 宮本徹氏反対討論 国民支援ないも同然

 2022年度の補正予算案が27日、衆院本会議で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。  補正予算案は総額2兆7009億円。予備費の補充として1兆5200億円を計上したほか、 […]

2022年5月28日
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  • 国会質問
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2022年5月27日 衆院予算委員会 経済好循環へ転換迫る やるべきは物価を下げ国民の収入増やすこと

パネル1 出典:財務省「法人企業統計」、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む)をもとに宮本徹事務所作成 パネル2 出典:総務省消費者物価指数(2022年4月分)より宮本徹事務所作成 パネル3 出典:財務省HP「 […]

2022年5月25日
  • 国会質問
  • 税制・財政

2022年5月18日衆院厚労委員会 シルバー人材センター負担増 インボイスで年1500万円 

 政府が来年10月の開始を狙うインボイス(適格請求書)制度で、シルバー人材センターの新たな消費税負担が全国で年間約200億円、1センター当たり約1500万円にものぼることが明らかになりました。18日の衆院厚生労働委員会で […]

2022年5月25日
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2022年5月11日衆院厚生労働委員会 児童福祉法改正案で 財政支援強化求める

 宮本徹議員は11日の衆院厚生労働委員会で、児童福祉法改正案に関し、社会的養護自立支援のアフターケア事業や、地域の子どもの居場所づくり事業などへの財政支援の強化を求めました。  社会的養護を巣立った人を対象とするアフター […]

2022年5月24日
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2022年5月18日衆院厚生労働委員会 障害者に十分な情報を 

配付資料 出典:厚生労働省提出資料  配付資料 出典:衆議院インターネット審議中継、2022年5月17日財務金融委員会田村貴昭質疑 配付資料 出典:厚生労働省提出資料  配付資料 出典:厚生労働省提出資料 配付資料 出典 […]

2022年5月24日
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2022年5月11日 衆院厚生労働委員会参考人質疑 子どもの意見尊重を 児童福祉法改正案で参考人

 児童福祉法改正案の参考人質疑が11日、衆院厚生労働委員会で行われ、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。  児童養護施設「子供の家」の早川悟司施設長は、社会的養護の自立支援対象年齢の上限撤廃について、現行制度でも2 […]

2022年5月22日
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2022年5月20日 衆院厚生労働委員会 恒久的家賃補助を検討 厚労相 宮本徹議員に答弁

配付資料 出典:全日本民主医療機関連合会提供資料  配付資料 出典:札幌市ホームページ 配付資料 出典:厚生労働省提出資料 配付資料 出典:2022年4月17日付「生活と健康を守る新聞」 配付資料 出典:北海道生活と健康 […]

2022年5月14日
  • 国会質問
  • 経済政策・エネルギー・農業

2022年5月11日衆院経済産業委員会 産業保安事業者丸投げ

配付資料1 出典:2004年4月20日 総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会 第1回制度検討小委員会 配付資料2 出典:経済産業省HP 配付資料3 出典:2009年2月18日 総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会「産業事 […]

2022年5月12日
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2022年4月27日 衆院厚生労働委員会 児童養護施設支援の拡充を求める

 宮本徹議員は4月27日の衆院厚生労働委員会で、児童養護施設等への支援拡充と、子どもの権利擁護の仕組みを実効性あるものにするよう求めました。  児童養護施設等での支援は原則18歳、最大22歳までですが、児童福祉法改正案で […]

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