2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 2020年4月14日 厚生労働委員会 給付金 収入認定するな 提出資料① 宮本徹事務所作成 提出資料➁ 朝日新聞2001年7月5日 提出資料➂ 朝日新聞・福岡版2008年8月1日 提出資料➃ 厚労省通知などより宮本徹事務所作成 日本共産党の宮本徹議員は14日の衆院厚生労働委員 […]
2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 2020年4月15日 衆院本会議 年金開始75歳まで拡大改正法案審議入り 「なぜ今」 公的年金の受け取り開始時期を65~75歳(現行70歳まで)に拡大することなどを盛り込んだ年金制度改正法案が、14日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、新型コロナウイルス感染症が拡大するな […]
2020年4月12日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 障害福祉 自治体に周知を要請 放課後ディの報酬 厚生労働省の大島一博老健局長は10日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている放課後デイサービスの基本報酬の特例措置について、「家庭内で実施が困難と思われる高度なことを課すことを求めるものでは […]
2020年4月12日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 雇用・働き方・賃金 2020年4月10日 厚生労働委員会 雇用守る対策が必要 運転手解雇めぐり 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で経済が打撃を受けるなか、雇用を守る対策を求めました。 宮本氏は、約600人の解雇方針を示した東京都内のタクシー会社・ロイヤルリムジンに […]
2020年4月11日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 質問でとりあげた住宅確保給付金、対象拡大。 収入減やフリーランスも可に 失業などで住居を失ったり、その恐れのある人を支援する「住居確保給付金」について、厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響を踏まえ、20日から対象を拡大することが分かりました。同省が7日付で都道府県などに事務 […]
2020年4月7日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 医療 2020年4月6日 決算行政監視委員会 休校中も受け入れぜひ 医療関係者や困難かかえる家庭の子ども 日本共産党の宮本徹議員は6日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が検討されるなか、宣言で小中高校・特別支援学校の臨時休校を延長した場合も、医療・福祉・公務などに就く人や困難を抱える世帯の […]
2020年4月4日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 雇用・働き方・賃金 2020年4月3日厚生労働委員会 国の賃金補償不可欠 緊急事態宣言は欠陥 日本共産党の宮本徹議員は3日の衆院厚生労働委員会で、改定新型インフルエンザ特措法の緊急事態宣言について、都道府県知事の要請・指示に基づいて企業などが営業停止した場合、使用者に休業による賃金の支払い義務がなくなる欠陥があ […]
2020年3月24日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 雇用・働き方・賃金 2020年3月18日 厚生労働委員会 雇調金の制度拡充を 「助成率引き上げよ」 宮本徹議員は18日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響に対して、雇用調整助成金(雇調金)の助成率や対象を拡充するよう求めました。 厚労省の小林洋司職業安定局長は「不況時に備えた雇用安定 […]
2020年3月19日 / 最終更新日時 : 2020年6月24日 宮本 徹 国会質問 2020年3月18日 厚生労働委員会 無権利労働を拡大 衆院委 高年法等改正案を可決 提出資料 第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会参考資料2019年12月13日 65歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案が、18日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党以外の […]
2020年3月18日 / 最終更新日時 : 2020年4月15日 宮本 徹 国会質問 2020年3月17日衆院厚労委員会 高年法等改正案 参考人質疑 規制なき労働増える 参考人「廃案を」 65歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法(高年法)等改正案についての参考人質疑が17日、衆院厚生労働委員会で行われ、日本共産党からは宮本徹議員が質問に立ちました。 参考人として意見を陳述した全労連の […]
2020年3月18日 / 最終更新日時 : 2020年4月15日 宮本 徹 国会質問 2020年3月17日 厚生労働委員会 高年法等改正案 請負「偽装」広がる危険 65歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法(高年法)等改正案が、17日の衆院厚生労働委員会で実質審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は、実態は労働者なのに労働法制の保護を受けられない個人請負の「偽装 […]
2020年3月13日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 雇用・働き方・賃金 2020年3月11日 厚生労働委員会 賃金請求権3年に抑制 労基法改定案 4月からの債権の請求期間(消滅時効)が原則5年になるのに、労働者が未払い賃金を請求できる期間は3年にとどめる-。労働者の権利を不当に抑制する労働基準法改定案が11日の衆院厚生労働委員会で、わずか半日の審議で可決されました […]