2020年4月20日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 2020年4月17日 厚生労働委員会 年金受け取り75歳繰り延べも低水準 公的年金の受け取り開始を75歳まで繰り延べ可能とすることなどを盛りこんだ年金制度改定法案の審議が、17日の衆院厚生労働委員会で始まりました。政府は“75歳まで繰り延べると月々の受給額が8割余り増える”とけん伝しています […]
2020年4月20日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 雇用・働き方・賃金 2020年4月17日 厚生労働委員会(対安倍総理質疑)事業者向け給付金の拡充、個人向けの8割の賃金補償をせまる 提出資料 SAVE the CINEMA 要請書 日本共産党の宮本徹議員は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大にともなう政府の事業者向け「持続化給付金」の給付上限の抜本的引き上げと継続的な支援、給 […]
2020年4月16日 / 最終更新日時 : 2020年4月17日 宮本 徹 日々の活動 新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める4・16緊急の話し合い 4月16日(木)、新型コロナ災害緊急アクション主催による「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める4・16緊急の話し合い」で、国会議員への申し入れが行われました。 国会議員への申入れに対し […]
2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2020年4月21日 宮本 徹 メディア報道 4月14日の本会議での質問が報道されました。 4月14日に行われた衆議院本会議での質問が、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「報道特集1930」、「サンデーモーニング」、NHKなどで報道されました。
2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 2020年4月14日 厚生労働委員会 給付金 収入認定するな 提出資料① 宮本徹事務所作成 提出資料➁ 朝日新聞2001年7月5日 提出資料➂ 朝日新聞・福岡版2008年8月1日 提出資料➃ 厚労省通知などより宮本徹事務所作成 日本共産党の宮本徹議員は14日の衆院厚生労働委員 […]
2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 2020年4月15日 衆院本会議 年金開始75歳まで拡大改正法案審議入り 「なぜ今」 公的年金の受け取り開始時期を65~75歳(現行70歳まで)に拡大することなどを盛り込んだ年金制度改正法案が、14日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、新型コロナウイルス感染症が拡大するな […]
2020年4月15日 / 最終更新日時 : 2020年4月15日 宮本 徹 日々の活動 宮本議員追及にHPで見解公表 厚労省「休業手当支払い義務なくならず」緊急事態宣言発令中も 緊急事態宣言が発令された場合の休業手当の支払いについて厚生労働省は14日までに、「企業による支払い義務がなくなるものではない」との見解を示し、ホームページにQ&Aとして公表しました。 労働基準法は企業の都合で休業した […]
2020年4月12日 / 最終更新日時 : 2020年4月12日 宮本 徹 日々の活動 休校でも受け入れ促す 文科省宮本議員の指摘反映 文部科学省が緊急事態宣言発令を受けて7日に出した臨時休校に関する改訂ガイドラインで、同宣言により休校する場合でも、医療従事者を親にもつ子どもなどについては受け入れを検討するよう促していることが分かりました。日本共産党の […]
2020年4月12日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 障害福祉 自治体に周知を要請 放課後ディの報酬 厚生労働省の大島一博老健局長は10日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている放課後デイサービスの基本報酬の特例措置について、「家庭内で実施が困難と思われる高度なことを課すことを求めるものでは […]
2020年4月12日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 宮本 徹 雇用・働き方・賃金 2020年4月10日 厚生労働委員会 雇用守る対策が必要 運転手解雇めぐり 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で経済が打撃を受けるなか、雇用を守る対策を求めました。 宮本氏は、約600人の解雇方針を示した東京都内のタクシー会社・ロイヤルリムジンに […]
2020年4月11日 / 最終更新日時 : 2024年10月3日 宮本 徹 年金・暮らし・住宅・生活保護 質問でとりあげた住宅確保給付金、対象拡大。 収入減やフリーランスも可に 失業などで住居を失ったり、その恐れのある人を支援する「住居確保給付金」について、厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響を踏まえ、20日から対象を拡大することが分かりました。同省が7日付で都道府県などに事務 […]